平成27年度開設予定の学部について
9月分の平成27年度開設予定の大学の学部等の設置届出についてが公表されましたので、学部を作る際の申請について、少し触れたいと思います。
平成26年度9月分では、武蔵野大学とびわこ成蹊スポーツ大学の2大学の申請があったようです。
学部の新設や改組（学部内容を変更すること）をする際には、文部科学省へ届出が必要になるわけですが、いきなり申請資料を持ち込むわけではなく、基本的には文科省への事前相談が基本と成りますので、こうして文科省が届出を受理して公表しているということは、基本的には開設される見込みであるということです。
届出の事前相談をして認められれば、申請後から学生募集をすることもできます。
ただし、安全を期すなら申請後60日後から行うほうが良いと、文科省の方針（大学設置認可審査制度等に関する近年の主な改正と留意点）では言われています。
これは、60日ルールといって、申請後60日間の間に、何か重大な問題などが見つからなければ問題ないだろうとする猶予期間のことで、国会の審議とかでもちょっと意味合い違ったりしますが、60日間を目安に審議を行ったりしていますよね。
申請前でも「構想中」と表記すれば、広報活動はできますが、「大学の責任において」となります。
つまり、もし申請が受理されずに、学部が設置できないもしくは学部内容に変更があったりして受験生に迷惑をかけたとしても、それは大学の責任ですよということです。
逆に、きちんとした手続きを大学側がしているにもかかわらず、文部科学大臣が急に不認可にしたりすると・・・
田中眞紀子さんの様になってしまうわけです。
ただし、田中眞紀子さんが仰っていたように、18歳人口の減少があるなか、大学の数が増え続けていて、それが高等教育の質の低下を招いているという指摘自体は正しい面もあります。（データは以前に書いた記事「学校基本調査に見る大学教育の現状～日本の大学の数と学生数」、「2018年問題にまっすぐ向き合う」を参照）
そんな中、元民主の鈴木氏、文科大臣補佐官に起用へというビッグニュースが飛び込んできましたね。
今後の大学改革の行方には目を離せません。
高等教育制度と大学設置認可行政 三和 義武 (著) 多賀出版
