井川ヒロトのブログ

志について探求を続ける 井川 ヒロト が、ニュース・社会・政治・教育・作品(映画、演劇、インプロ、音楽、本、DVD、TV番組・ラジオ)などについて思った事を綴ります。※記事の内容は執筆者個人の見解であり、所属団体の公式見解ではありません。

初のネット選挙を考える。(1/2)

2013年の参院選にて、国政選挙としては初の、選挙期間中のネットによる選挙活動が解禁となった。

ネット選挙

結論から言うと、私は今回の選挙ではネットほとんど意味のない使われ方しかしなかったと思っている。

ネット選挙解禁前の、テレビ、ビラ、ハガキ、街頭演説で垂れ流してきた上辺だけの政策になっていない単なる「思い」レベルの表現に結局はとどまっていたからだ。

しかし、ネット選挙解禁をして、第一歩を踏み出したこと自体は良いことであると思う。

だがしかし、今回の参院選が「悪しき前例」となってしまったとするのならば、これほどの悪行はない。

考察に入る前に、マスメディアのネット選挙に対する評価を見てみたい。

メディアの評価は、一言で言えば、「自分にとって都合が良いか悪いかで分かれる」である。

つまり、ネットメディアは「意味があった」と報道し、それ以外のメディアは「ほとんどの人が参考にしなかった」と報道をしている。

実例を見てみよう

出展:@DIME

ネット選挙解禁に対する肯定的な評価は約6割

本記事は電通パブリックリレーションズがネット調査を行ってでた結果をもとに書かれており、ネットメディアをこれから普及させたい媒体側の意図が読み取れる。

記事によると、

「今回の調査結果では、選挙期間中にインターネット上で政党・候補者の発信した情報を見た人の57.9%が投票に役立ったと評価しており、35.1%がその情報をネット上に積極的に拡散していることがわかった。また、選挙期間中にインターネット上で政党・候補者の発信した情報を見た人の77.5%は「政治問題に関心がある」と答え、74.9%が「ネット選挙」解禁を評価していることがよかった。」

としており、ネットが選挙に大いに役に立ったという記事である。

また、選挙期間中に知りたかった情報の調査内容も面白い。

「「知りたかった情報」で最も比率が高かったのは,調査対象者全体では「政党や候補者の公約や主張」で49.2%、その情報に接したのは41.2%、その情報が役に立ったのは35.2%。」

一方、

出展:時事通信

の記事ではほぼ同じアンケートがこうなる。

86%が参考にせず=ネット選挙浸透に課題-出口調査【13参院選】

こちらは出口調査のため、ネットを利用しているユーザーに限らない調査の為、調査対象者の偏りは少ないと言える。

時事通信が21日の参院選出口調査で政党や候補者がインターネットで発信した情報を投票行動を決める上で参考にしたかどうかを尋ねたところ、「しなかった」が86.5%に上り、「した」の13.4%を大きく上回った。ネット選挙は今回の参院選から解禁されたが、有権者へのインパクトは限定的で、浸透に課題を残したと言えそうだ。」

今回の記事におけるネットメディアのあり方の主題は、有権者の利用というよりも、候補者のネット利用のあり方についてであるが、上記のアンケート結果に対する私の考えも少し述べたい。

時事通信社の結果を参考にしたとして、13,4%の人がネット利用によって、選挙への理解や思いが深まったのであれば、「やらないよりはやったほうが良かった」と思う。

ただでさえ投票率が低い状況で、特に若年層が数%でもネット選挙によって選挙に興味を持ち、投票に行く人が増えたのであれば、「やって良かった」のである。

では、続いて主題のネット選挙の候補者の利用のあり方について述べていく。

(いつも前置きが長くなるのは俺の癖か!?一応言いたい事の結論は最初に述べているので、お許し願いたい)

西田 亮介「ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容(東洋経済新報社)」