昨年BSジャパンで池上彰のやさしい経済学という番組が放送された。
非常に興味深かったが、残念ながら私の家ではBSが観られないため、1回あたり2時間(講義は90分)、14回連載の番組だが、実家で録画してもらった。
それをやっと少し最初の数回観ることができたため、その講義メモを書いておきたい。
以下、講義メモ。
池上彰のやさしい経済学 第9回 財政政策と金融政策~政府か日銀か
景気回復には、一般的に二つの方法がある。財政政策と金融政策
財政政策とは、公共事業を行い、雇用を生み出す。あるいは減税をして消費を増やし、税収増を図ること。
日本の税金徴収は源泉徴収。源泉徴収とは、給与から自動的に所得税を引き企業が代わりに税金を納める制度。この徴収方法では、もともといくら納税をしているかを国民が把握していなく、減税をしてもその効果は薄い。税金の使途に関する意識が低い。
源泉徴収制度で税金を納める国は珍しい。
アメリカでは、全員確定申告をして税金を納める。この徴収方法では、いくら税金を納めているかが明確に把握していて、国民が税金に対する使い方の意識が高い。
ほとんどの国ではこの方式で税金を納めている。
<日本(ニッポン)銀行について>
日本銀行は国有ではない。日本銀行法で制定された会社。日本銀行の社員は公務員ではない。ただし、「国家公務員とみなす」という条文があり、国家公務員が禁止されている贈収賄などの罪には問われる。
日本銀行の3つの役割
・銀行の銀行:各銀行は準備預金という形で、日本銀行に一定のお金を預けておく。もし銀行が危機に陥った時にこの準備預金を使用する。
・政府の銀行:政府の使用するお金を貯金しておく銀行
・お札を発行する銀行
かつては銀行の金利は公定歩合として日銀が決めていた。しかし、1995年より金利の自由化され、各銀行が金利を決めるようになった。それに伴って公定歩合も廃止され、日銀は「金利誘導」という形で望ましい金利に市場の中で誘導をするという対応をすることになった。
・コール市場:銀行同士が短資会社を通して、お金の貸し借りをしている市場
・無担保コール、オーバーナイト物
1万円の原価は22円か23円
日銀は、銀行が持っている国債を買う時に、発行した紙幣を銀行に渡す。その時に紙幣を発行する。日銀は直接国債を買うことができない。
日銀は、市場の金利を下げたいときは、銀行から国債を買う。そうすると銀行に現金が入ってくるため、銀行の手元にお金がたくさんあり、銀行はお金を貸せるようになるため金利が下がる。
逆に金利を上げたいときは、日銀は国債を銀行に売る。そうすると銀行の手元にある現金が少なくなるため、結果的に金利は上がる。
量的緩和政策:国債を日銀が大量に買うことで、市場にお金を大量に投入する政策。
公債を発行することは法律で禁止されている。しかし、建設国債だけは発行が許された。橋や道路といった形で資産が残るため。
赤字国債は財政法で禁止されている。しかしそれだけでは賄えない。(45兆円の税収だが、必要なお金は90兆円ほど)そのため、公債特例法案を毎年通している。
予算は衆議院さえ通れば、参議院を通らずとも通る。(衆議院の優越)しかし、公債特例法案は法律の為、衆議院、参議院の両方を通さなければならない。
公債特例法案が通らなければ、公務員、国立大学、自衛隊などの国家機能が停止する。
国債を買うことを買いオペ、売ることを売りオペという。
国債を売ったり買ったりすることで、定める金利の目標を定める。その金利の値を
アメリカの政府中央銀行はFRB(連邦準備制度理事会)といい、12の連邦準備銀行を統括している。アメリカはもともと13の連邦国家(州)が集まってつくられた国であり、中央集権を嫌うため、政府の期間を12に分けている。最高裁判所は週ごとにある。
ブル(雄牛)相場は株価が上がること。ベア(熊)相場は株価が下がること。ブルは突き上げ、ベアは上から下にたたきつけるため。アメリカではそういわれている。
池上彰「経済のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ(海竜社; 増補改訂版)」